基本情報
内容詳細
15の重要な国際租税判例を取り上げ、これらを読み解くとともに、より多くの論点を網羅すべく、裁判では争われていない点も含めて、関連する論点を幅広く取り上げて検討。対話形式で、理論と実務の双方の観点から、より突っ込んだ“生々しい”検討を加えた。
目次 : 日愛租税条約事件―租税条約の適用を否認されないための方策/ 日本ガイダント事件―租税条約上の所得区分の判定方法/ 米国デラウェア州LPS事件―日本の租税法における外国法の取扱い/ 倉庫PE事件―恒久的施設該当性の判断―補助的活動の除外/ アドビ事件―関連者間取引をめぐる課税リスクへの対応/ 不動産譲渡事件―非居住者への支払に係る源泉徴収義務の確認/ シルバー精工事件―使用料所得に係る源泉徴収に関する問題整理/ レポ取引事件―非居住者の利子所得に係る課税関係の整理/ 寄附金課税事件―移転価格課税と寄附金課税との関係/ グラクソ事件―国内法が租税条約に抵触する場合の争い方〔ほか〕
【著者紹介】
木村浩之 : 2005年東京大学法学部卒業。2005年〜2009年国税庁(国家公務員一種)勤務。2010年弁護士登録。2016年ライデン大学国際租税センター修了(国際租税法上級LL.M.)。2016年ビューレン法律事務所(デン・ハーグ/アムステルダム)勤務。2016年〜2017年KPMGシンガポール(国際租税部)勤務。2020年一橋大学法学研究科非常勤講師(担当科目:国際租税法)。現在、弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー
野田秀樹 : 1995年慶應義塾大学経済学部卒業。1995年〜2019年東京国税局勤務。2019年税理士登録。2019〜2021年デロイトトーマツ税理士法人勤務
佐藤修二 : 1997年東京大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2005年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.,Tax Concentration)。2005年〜2006年Davis Polk&Wardwell LLP(ニューヨーク)勤務。2010年〜2011年日本租税研究協会国際的組織再編等課税問題検討会委員。2011年〜2014年東京国税不服審判所勤務(国税審判官)。現在、岩田合同法律事務所パートナー、東京大学法科大学院客員教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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