早分かり令和6年度税制改正のすべてq & A

個人所得課税―所得税・住民税の定額減税。資産課税―個人版・法人版事業承継税制の見直し。法人課税―賃上げ促進税制の拡充・見直し。消費課税―プラットフォーム課税の導入。国際課税―非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備。納税環境―隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備。

目次 : １　改正項目と適用期日（早見表）/ ２　個人所得課税/ ３　資産課税/ ４　法人課税/ ５　消費課税/ ６　国際課税/ ７　納税環境整備/ 付録　令和６年度税制改正の大綱　ＱＲコード

【著者紹介】
鹿志村裕 : 税理士。昭和３８年茨城県生まれ。昭和６１年学校法人大原学園税理士課講師、平成２年熊谷安弘税理士事務所（現税理士法人熊谷事務所）入所。現在、東京税理士会、日本税務会計学会・税法部門常任委員

熊王征秀 : 税理士。昭和３７年山梨県出身。学校法人大原学園に在職中、酒税法、消費税法の講座を創設。その後、会計事務所勤務を経て税理士登録、独立開業。現在、東京税理士会・会員相談室委員、日本税務会計学会委員、東京地方税理士会・税法研究所研究員、大原大学院大学教授

嶋協 : 税理士。昭和３６年青森県八戸市出身。山本守之税理士事務所へ勤務後、嶋税理士事務所開業。現在、日本税務会計学会・訴訟部門委員、東京税理士会・会員相談室委員（消費税担当）、東京地方税理士会・税法研究所研究員（法人税担当）。青山学院大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻科）講師

藤曲武美 : 税理士、早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）講師などを経て、現在、日本税務会計学会・学会長、東京税理士会・会員相談室委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）