消費者は弱くてもろい、だからこそ強くなれる 守られる存在から、立ち上がる消費者になるためのヒント

消費者をターゲットとした問題商法の被害がなくならない。全国の消費生活センターに寄せられる消費者からの相談は、ほぼ90万件に達する。悪質な取引被害にあっても、その被害者のすべてが消費生活センターに相談するわけではなく、消費生活センターに相談する被害者は、その5％程度だという統計もある。つまり、わが国では年間で1800万件の消費者被害が生じていることになる。

社会の変化に対応して、消費者被害のあり様も変わってきており、誰もが当たり前にインターネットを取引の手段として、しかもスマホを使って利用する時代になった。勧誘の手段も、SNSをきっかけとするものが増加し続けている。たまたま、今まで被害に遭わなかったあなたはラッキーだったのかもしれない。

こうした事態に対応して、消費者をめぐる法律（以下、「消費者法」）も進化し続けてはいるものの、法による対応はどうしても後追いになってしまう。また、消費者法の言葉や表現方法は専門的で、日常の感覚ではその内容を理解することが決して容易だとは言えない。つまり、消費者はだまされても仕方のない、「弱くてもろい」存在である。

本書は、消費者が「弱くてもろい」存在であることを前提に、消費者法の重要な考え方をできるだけわかりやすく解説した。また、今、問題となっている消費者取引に関する被害を事例として取り上げ、それについて、消費者法を専門とする研究者、法律実務家（弁護士）の3人で、その問題点や解決方法について率直に語り合った。消費者被害を他人事とせずに、なぜだまされるのか、なぜ被害が生じるのか、を自分事として考えるためのヒントを提供する。

【著者紹介】
住田浩史 : 弁護士、京都大学法科大学院非常勤講師（消費者法）。１９８０年金沢市生まれ。２００３年京都大学法学部卒、２００４年に京都弁護士会に弁護士登録。現在、御池総合法律事務所パートナー。２０２０年より消費者問題についてわかりやすく解説するブログ「きょうの消費者ニュース」を開設

〓嶌英弘 : 京都産業大学法学部教授（民法、医事法、消費者法）。適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」理事長。法学修士（同志社大学）。１９８９年３月神戸大学大学院法学研究科私法専攻博士課程後期課程単位取得退学

坂東俊矢 : 京都産業大学法学部・大学院法学研究科教授、弁護士。１９５７年徳島市生まれ。専門は、民法、消費者法。社会的活動として、ＮＰＯ消費者ネット関西副理事長、消費者支援機構関西（通称「ＫＣ’ｓ」）常任理事、京都府消費生活審議会会長、日本消費者法学会理事。２０２３年度消費者支援功労者として内閣総理大臣表彰を受ける（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

住田浩史

弁護士、京都大学法科大学院非常勤講師（消費者法）。１９８０年金沢市生まれ。２００３年京都大学法学部卒、２００４年に京都弁護士会に弁護士登録。現在、御池総合法律事務所パートナー。２０２０年より消費者問題についてわかりやすく解説するブログ「きょうの消費者ニュース」を開設

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