ケーススタディ 実地税務調査対応の強化書 法人税・所得税編下巻

＜本書の三大特長＞
1　質問応答記録書やLINE調査への対応など、税務調査の現場でよくある身近なケースが満載
2　国税の立場、納税者の立場の双方を知る国税OB税理士による実践的な内容
3　ケースの内容→対応のポイント→解説の順による使いやすい構成

　＜ケーススタディ＞〜例えばこんな実例に基づくケース
○電子メールやLINEも調査の対象となるのか？
○質問応答記録書への署名には応じなければならないか？
○調査を早期に終わらせるため、帳簿書類を持ち帰りたい旨の申し出があったが、これは受けるべきか？
○調査官から修正申告を行うよう強く求められているのであるが、拒否できるのか？
○相続開始前の多額の出金について質問応答記録書を求められた！
○相続人である長男名義の定期預金の申告漏れについて指摘された！
○定期同額給与等と認められる給与負担金について指摘された！
○未払金に計上した交際費等について指摘された！
〇外注費が給与と認定された場合の仕入税額控除について指摘された！
〇経費支出が原資以上になっていた！〜経費金額の不一致
〇海外の取引所を使って暗号資産の売買を行い利益が出ていた！
〇調査官が勝手に店舗奥の居宅に入ったのは違法ではないか？　など

【著者紹介】
宮下裕行 : 税理士。東京国税局調査部、同局資料調査課主査、保土ヶ谷税務署副署長、特別国税調査官等を経て、税理士登録。現在、東京地方税理士会税法研究所研究員を務める。著書多数

柳谷憲司 : 税理士。大学卒業後、国税専門官として採用され東京国税局に入局。同局管内の税務署において、個人事業主や海外取引を行っている個人への税務調査及び申告相談事務等、東京国税局課税第一部国税訟務官室及び国税庁課税部審理室において訟務（税務訴訟）事務、東京国税不服審判所において審査請求の調査事務に従事。令和３年９月に税理士登録後、勤務税理士を経て、現在開業税理士。著書多数

安部和彦 : 税理士・ファイナンシャルプランナー・拓殖大学教授。１９６７年大阪生まれ、１９９０年東京大学文学部卒業、同年国税庁入庁国税庁調査課及び名古屋国税局調査部において法人税・消費税の税務調査に従事、１９９５年国税庁退官、２００６年安部和彦税理士事務所開設、現在、税理士業務とともに拓殖大学商学部教授を務める。著書多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）